在仏日本商工会議所

｢1901年7月1日｣・｢1901年8月16日政令｣による｢協会｣
1963年7月26日仏国内務省・1963年9月16日パリ警視庁により｢協会｣として認可
1963年7月6日同国商業省より｢商工会議所名称｣使用許可

規約改正
1965年4月14日、1976年3月23日、1984年3月1日、1989年6月1日、1999年５月31日、
2003年12月16日、2004年7月13日、2005年3月24日、2014年3月27日 、2018年3月22日
2021年3月30日 定例総会で改正

第1章　総則

第1条 名称
本協会は｢在仏日本商工会議所｣と称する（以下｢本会｣）。

第2条 所在地
第1項 本会は、法定住所及び事務局を 27 avenue Pierre 1er de Serbie,75116 PARIS に置く。
第2項  前項の所在地は、理事会の決定により、イル・ド・フランス内であれば移転しうる。

第3条 目的
本会は会員相互の交流・親善と、会員共通の利益に関する諸案件の解決又は推進を図り、フランスと日本との経済･通商の発展及び親善の推進に寄与することを目的とする。　　

第4条　活動内容と財源
第１項 本会はその目的を達成するため、以下の活動を行なう。

1）日本、フランスその他の公的機関・民間団体と必要に応じ協議･折衝・交流を図る。
2）経済･通商ならびに法規定にかかわる諸問題に関する情報・資料の収集・送付とその刊行、およびそれらの問題に関する講演会･講習会などの開催。
3）必要に応じ、公的機関･民間団体の行なう経済･通商関係行事の支援。
4）会員名簿の作成と会員への配布。
5）会員相互の親睦推進のための行事。
6）前各号に挙げるものの他、本会の活動として妥当と判断される事業。

第２項 本会の財源は、主として会員から徴収する会費とする。

第5条　会計年度
会計年度は1月1日から12月31日とする。

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